田川市議会 2020-12-04 令和 2年第6回定例会（第3日12月 4日）
○市長（二場 公人 君） 本市の子ども医療費制度につきましては、他の自治体に先駆け平成26年10月から中学生までの無償化を実施してきたところでございます。 今般ようやく福岡県も本市と同様に医療費の助成対象を中学生まで拡大するという予定であります。議員、御存じのとおり、令和元年度決算におきましては、経常収支比率が悪化しております。
○市長（二場 公人 君） 本市の子ども医療費制度につきましては、他の自治体に先駆け平成26年10月から中学生までの無償化を実施してきたところでございます。 今般ようやく福岡県も本市と同様に医療費の助成対象を中学生まで拡大するという予定であります。議員、御存じのとおり、令和元年度決算におきましては、経常収支比率が悪化しております。
市独自の子どもの医療費制度から発生したペナルティーを一般会計から繰入れを行うべきとして、反対するとありました。 討論を終結し、直ちに採決に入り、採決の結果、認定第１号は賛成多数で認定すべきものと決しております。 次に、認定第２号について審査を行いました。
今回、このひとり親家庭等医療費の支給に関する条例につきましては、福岡県の公費医療費制度の改正とは関係のない内容になっております。 ２、改正の内容ですが、（１）寡婦控除のみなし適用に係る規定を削除いたします。
本町は既に中学校卒業まで無償化しているが、これを高校卒業まで拡大したらどうかとのご質問でございますけども、ご承知のとおり、福岡県は令和３年４月から現行の子ども医療費制度を拡大し、現在、小学校６年生までの子どもに助成をしている医療費を、中学３年生まで適用することが報道発表されました。
主な取り組みといたしまして、子育て支援におきましては保育料の軽減や子ども医療費制度の拡充、子育て世代包括支援センターの開設などに取り組んでおります。 教育の向上では、全国的に高い評価を受けるＥＳＤの取り組みの充実や市立学校へのエアコン設置による快適な学習環境の整備も進めております。
我々全国町村会でも、国に対しては、医療費制度の一本化を要望しております。いわゆる国民健康保険制度のあり方ですね。これは、いわゆる社会保険で、現役のときに一生懸命働いてきて、そして体がぼろぼろになって国民健康保険に入ってくると。そして、そういう人たちは、年金生活をせざるを得ないということとかですね。あるいは課税にしても自分の自営業で、前年の所得に対して課税される。
◎子ども家庭局長（福島俊典君） 2019年度予算案に関して、子ども医療費制度についての御質問に御答弁させていただきます。 安心して子供を産み育てることのできる環境づくりのために、子ども医療費支給制度が果たしている役割は大変重要だと考えております。
通告では、これまでの経過としておりますけれども、漠然としておりますので、平成22年、糸島市誕生以降に限りまして、議会において多くの議員から子ども医療費制度充実について提言がなされてきたところでございます。
第一は、子ども医療費制度の拡充をについてです。 本市の子ども医療費制度は、通院が小学校６年生まで、入院が中学３年生までを対象学年とし、一部自己負担があります。今、全国に６人に一人が貧困状態にあると指摘されています。本市においても、就学援助制度を受けている子どもさんの割合は、約15％にも上ります。私は、親の経済的格差が子どもの健康格差につながる。そんなことがあってはならないと考えています。
第一は、子ども医療費制度の拡充をについてです。 本市の子ども医療費制度は、通院が小学校６年生まで、入院が中学３年生までを対象学年とし、一部自己負担があります。今、全国に６人に一人が貧困状態にあると指摘されています。本市においても、就学援助制度を受けている子どもさんの割合は、約15％にも上ります。私は、親の経済的格差が子どもの健康格差につながる。そんなことがあってはならないと考えています。
６目公費医療費では、１２節役務費で１２万３,０００円を増額計上しておりますが、子ども医療費制度拡大に伴う通知文書郵送料の増額計上でございます。 １２目後期高齢者医療費では２,２６９万８,０００円を減額計上いたしております。１９節負担金補助及び交付金の１,７４１万４,０００円の減額は、療養給付費実績による前年度分精算によるものでございます。
また、性別適合手術は現在は保険の対象外で高額の費用がかかるが、保険が適用されるということになれば、原則、最大３割の自己負担で済むようになり、高額医療費制度によって自己負担に上限も求められることになるとのことです。 国では、2020年東京オリンピック・パラリンピックが世界に注目される今、ホスト国としてのＬＧＢＴへの対応が注目され、国や企業にも広がりを見せております。
生活困窮者自立相談支援の対応内容の問いに、高額医療費制度等の利用状況の確認、家計相談員による生活収支アドバイス、無料職業紹介所への同行支援を実施。市民周知の行き届きの問いに、税、料金を管轄する本庁部署とのつなぎ連携に努力したい。子どもの貧困対策実態調査の対象の問いに、子育て支援課が担当で、現在、調整会議で詰めている。
医療費制度では、医療を受けた人と受けない人との公平や適切な受診を確保する観点から、一部負担金を求めています。この一部負担金が地方単独事業によりまして、法定割合により減額される場合は一般的には医療費が増嵩致しますので、この波及増分については当該自治体が負担するものとされまして、国庫負担金の公平な配分という観点から減額調整されているところでございます。
市長の具体的な公約であります、子ども医療費制度の拡充であります。これも資料を私、用意させていただきました。ごらんいただきたいと思います。 順次、この間、医療費がずっと変わってきたわけですけども、おおむねこの、どういう節目でどういうふうに変わってきたか、少し説明をお願いいたします。 ○議長（椛村公彦） 徳永市民部長。
市長の具体的な公約であります、子ども医療費制度の拡充であります。これも資料を私、用意させていただきました。ごらんいただきたいと思います。 順次、この間、医療費がずっと変わってきたわけですけども、おおむねこの、どういう節目でどういうふうに変わってきたか、少し説明をお願いいたします。 ○議長（椛村公彦） 徳永市民部長。
国庫負担減額調整の廃止、それから新たな医療費制度の創設という形になりますので、国民健康保険の減額調整の両方を強く求めて、子どもの医療費を全国、国が責任を持って医療費の無料化をしていただきたいというのが、この本旨であります。 ○議長（大西勇君） ほかにありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（大西勇君） なければ、次に討論を行います。
この場合、現行の後期高齢者医療高額医療費制度では十分に対応することはできないため、議員ご指摘の意見につきましては、検討すべき課題であると認識しております。 低所得高齢者に対する医療費負担の軽減のあり方につきましては、国や県の動向を今後注視していきたいと考えております。以上でございます。 226: ◯議長（田中健一） 市民福祉部長。
│ │ │ │ │(3) 乳幼児医療費制度に対する国のペナルテ │ │ │ │ │ィー対策についてはどうするのか。 │ ├──┼──────┼──────────┼──────────────────────┤ │ ８│（２） │１．宮若市の奨学金 │(1) 制度の利用状況、推移について。
乳幼児医療費制度に対する国のペナルティー対策が行われております。これについて、一般会計から少なくとも補助すべきではないかというふうに思います。 以上の点について、当局の見解を求めるものです。よろしくお願いいたします。 ◯議長（島本 昌典君） ただ今の質問に対し、執行部より順次答弁を求めます。